目指すべき方向性を知らずして行き当たりばったりの企業経営を行うことは大変なリスクとなります。
このため経営計画は、しばしば「経営の羅針盤」と言われます。ただし体裁だけ取り繕って実行可能性のないような経営計画では「絵に描いた餅」になってしまいます。
弊社では、経営者及び主要メンバーの方々と十分な検討を行った上で魂の入った（実行可能性のある）経営計画（経営理念、経営目標、SWOT分析、損益計画、資金計画、設備計画等）の策定支援を行います。
さらには、計画の進捗状況についてもウォッチする体制作りについてもアドバイスさせていただきます。

経営効率改善のための「選択と集中」の一環として、株式の取得や合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、現物出資等の組織再編が幅広く行われていますが、適切な組織再編を実現するためには会計・税務・法律といった複数の専門領域からの検証が不可欠です。弊社では、お客様が望む最適な組織再編を実現するためのサポートをワンストップで提供いたします。

会社と事業を次世代に円滑に引き継ぐことは、経営者にとって最後の大仕事と言えます。それだけに「いつ、だれに、どのように引き継ぐのか」に関して、経営環境の変化、後継者の問題、資産の移動に伴う税負担の問題など、検討すべき課題は多岐にわたります。 当社は、事業承継の問題に直面している経営者の個々の事情や背景を十分に踏まえた上で、長期的な視点に立った最適な事業承継スキームの立案と実行を、経営、税務、法務面からトータルサポートいたします。

当社は、「誰のため、何のための再生なのか」について様々な観点から検討し、その目的のために最適な事業再生スキームをご提案し、あらゆる手段を用いて実行していきます。 案件に応じた適切な専門家チームを結成し、中小企業再生支援協議会や金融機関と協議しながら、借入金の元本返済繰延べ(リスケジュール)・債務免除及び会社分割(第2会社方式)などの再生スキームを検討します。そして、実行可能で抜本的な再生計画の策定・実行及び経営者への経営指導等を通じて、本質的な再生に向けた総合的なコンサルティングを行います。

近時、多くの企業が製造拠点を海外に移転する中で、国内の需要が減少する、大幅なコストダウンを要求される等の問題を抱え、多くの既存の事業は先行き不透明な状況です。この状況を乗り越えて会社を継続するためには、新規事業を検討することが不可欠です。
当社独自の広範なネットワークを駆使して、お客様に合わせた新規事業の可能性の調査から具体的な事業構築まで、お客様とともに取り組みます。

会社の事業の安定とさらなる成長発展のためにIPO（株式上場）を目指し、資本市場から資金調達する方法は、対内的にも対外的にも非常に有効な手段の一つです。
ただし、IPOを果たすためには高いハードルがあります。当社は、IPOに精通した人材及びネットワークを擁しており、クライアントのIPOの実現のためにトータルサポートいたします。

企業の業績を正確に判断するためには月次決算制度を導入することが重要です。月次決算とは毎月発生する売上、買掛金、在庫の洗い替え、減価償却、各種引当金など、決算の時にしか行われてない作業を、経営判断を大きく誤らせない範囲で毎月行うことです。これによって月次の経営状況を把握することができ、経営問題を早期に解決することも可能になります。月次決算を正確にするためには税理士に月次決算を任せる方法と、自社でこの制度を導入する方法があります。業績を早期に把握することを重視する場合は自社で制度構築することをお勧めします。月次決算制度を導入すると、企業全体の業務改善にもつながります。

管理会計とは、自社の経営判断に役立てるための会計です。例えば部門毎に損益を把握すること、予算とその差異の分析、原価計算、資金繰表もこれにあたります。経営者は月次決算によって現状を把握し管理会計によって今後の経営判断、現状の問題点などを把握することができます。正確性も重要ですが、問題が発生したときにすぐに把握出来る仕組みが重要です。例えば利益率の異なる部門毎の成績、不採算部門の把握、付加価値の変化、原価の異常な差異の発生など企業によって様々な重要指標が存在していると思います。当社はお客様に合った管理会計の導入を支援します。

業務を改善し、コストを削減することは常に考えなければなりませんが、安易拙速なコスト削減は、社員の士気の低下、商品の品質低下等につながり、社内外の信用を落とす危険があります。 当社は、お客様の業務を多角的に分析した上で、給与体系の見直しの他、納期の見直し、クレーム分析等の当社独自のコスト削減のノウハウを駆使して、無駄の無い効率的な業務体質に改善します。健全なコスト削減により、逆に社内外からの信用を上げられるよう、お客様とともに取り組みます。

資金不足を理由として無計画に融資を受けることで資金繰りを一時的には改善できるかもしれませんが、長期的には債務返済に苦しむことになりかねません。
当社は、顧客の資金繰りの現状を分析した上で、お客様に応じた資金繰計画を作成し、場合によっては金融機関と交渉して資金調達を行い、健全に資金繰りを改善できるよう、お客様とともに取り組みます。また、資金繰りのみならず、自己資本比率や流動比率を上げる等、見栄えの良い決算書が出来上がり、金融機関の格付けが上がる努力も行います。
また当社は、平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」 が施行されたことに伴い創設された「経営革新等支援機関を認定する制度」によって、認定支援機関に認定されております（「20130508中部東海第1号及び東海財金1第72号経営革新支援機関」）。中小企業に対し専門性の高い支援を行うことが出来ますので安心してご相談いただけます。

顧問として、お客様を訪問し、相談事項、問題点を一緒に検討する他、経営会議や役員会議へ参加し意思決定を支えます。また、電話やメール等で随時相談を受けます。
当社は、顧問業務を全うするため、経営者と同程度に情報を把握します。その上で経営のみならず、税務、法務の多角的な視点から分析して、経営判断を支える健全なセカンドオピニオンを提供します。これは経営コンサルタント、公認会計士・税理士、弁護士がタッグを組んでいる当社ならではの特徴です。

当社のセミナーは、経営者目線で実践的な内容です。10年以上のコンサルティング実績に裏付けされた、実務で使える内容となっております。当社では、企業が継続的な発展を続けることを願っており、そのためにはしっかりとした事業計画と人材育成が最も重要であると考えています。そのため、当社では「事業計画作成セミナー」と「社員教育」を二本柱としてセミナーを定期開催しております。一方で、時流に合わせた最新トピックについてスポットセミナーを随時開催し、コンサルタント・専門家からの問題提起を行っています。通常はオープンセミナーですが、より個別の問題への対応をご希望の方には、法人向けのセミナー・研修（合宿研修含む）をオーダーメイドで作成しております。

顧問料は基本月額50,000円（税別）〜になっております。
当社は、専門家と経営コンサルタントがタッグを組んでいるため、お客様が複数の専門家と顧問契約する必要がありません。また専門家同士の意思疎通も取れており、問題意識を共有しているため、低コストで、大きな成果を上げることができます。
取組の方法は、毎月訪問する、又は来社していただく等、お客様の都合の良い方法を選択していただき面談しながら相談を受け付けます。また随時発生します問題、相談などにつきましては、メール、電話等で受け付けますので、気軽にご相談が可能です。
顧問料は会社の状況に応じてご相談いただけますので、お気軽にご依頼ください。

様々な戦略の立案、システムの構築、現状分析、問題解決、ＩＰＯなどのプロジェクト型のコンサルティングについては、業務の難易度、規模、かかる工数によって契約料が異なります。これらに係るコンサルティング料金の決め方には、主に２つの方法があります。１つは、プロジェクトの内容が明確な場合に、プロジェクトのスケジュール・方針を明確にしたうえで総額を決め、作業に入る方法（プロジェクト制）です。もう１つは、業務が長期にわたる場合などに、月に１〜４回訪問して作業する方法です。（例）月２回程度の訪問し、作業する場合は、月額150,000円（税別）〜となっております。
取組方法は、始めの３ケ月程度で現状分析等行い、どのような問題があるのか、どのように進めれば良いのか検討し、進め方の方針を作ります。この方針について相談・打ち合わせを重ね、プロジェクトをお客様と一緒になって進めて行きます。